事務所案内

　会社における勤務環境・雇用形態等働き方は様々ですが、ご存じでしょうか？世の中には労働基準法が適用されない組織があります。 労働組合もありません。従って、コンビニと同じように２４ｈ営業で活動しても休憩時間中に仕事しても、 時間外・休日労働・深夜業という概念がなく、当然これらの労働に対する割増賃金もなく、だからと言って、個別労使紛争に発展することもありません。 法律によって全て適用除外となっているからです。その組織とは「自衛隊」です。
　また、隊員は入隊の際、「（略）・・事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め・・（略）」 （換言すれば、いざという時は、命を懸けて任務を遂行する）と宣誓・署名しなければなりません。 上司からの命令によって仕事に命を懸ける職場もこの世には存在しています。

　労働基準法は、地位的弱者である労働者保護を目的としたもので、罰則も使用者にのみに適用される絶対的な基準です。 一方では、労働契約によって、労働者にも契約の履行義務、すなわち就業規則等に基づく賃金相当就労義務が生じています。 これによって、労使のパワーバランスが保たれ、会社も労働者も発展するはずです。 ではなぜ、日本の労働生産性は先進国の中でも極めて低水準と言われているのでしょうか。 （もっとも中小企業のそれは世界最高水準なのですが...）
　私は、労使問題を考える場合は、双務的に会社と労働者それぞれの危機（リスク）管理と捉える必要があると考えています。 労使関係の健全化、組織の合理化・効率化こそ、労働生産性を向上させ、会社の繁栄・個人の充実につながるものと考えます。 中小企業においても、まだまだその余地があると考えています。

　社会保険は、個人及びその遺族の生活の安定化を図るものですから、受給・給付資格等に関しても千差万別であり、 ほとんどの方々にとっては死活問題でもあります。このため、個別ケースごとのきめ細かな支えが必要と考えます。

　私は、長年自衛官として国の危機（リスク）管理に係る仕事を幅広く行ってまいりました。 前述のような一般常識からかけ離れた世界に身を置いていたからこそ、現実の労働・社会保険の問題に対しては客観的に向き合えると考えております。 これらの経験を会社・個人の危機（リスク）管理分野に活かして、会社と個人それぞれに充実した社会生活を送っていただけるよう全力でご支援いたします。